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キャッチフレーズは、「さわやか系鑑定士&会計士」〜殆ど唯一の不動産鑑定士業務中心の不動産鑑定士兼公認会計士

鑑定の動画・報酬・当事務所の概要等

最初に

まず、鑑定とはなんぞやとお思いの方も多いでしょうが、それについてはこの動画をご覧ください。




不動産鑑定の流れについて御理解頂けたでしょうか。
まず、不動産の価格の査定については、正式な不動産鑑定と、それ以外の価格等調査があります。

お問い合わせは電話03-6379-6555か、メールなら
コチラ

不動産鑑定とは、
不動産鑑定士(・公認会計士・税理士)冨田 建が不動産鑑定評価基準に則り評価対象となる
不動産、つまり対象不動産の価格を決定し、署名押印した上で報告した書面です。正式な不動産鑑定であるため、
裁判所での係争案件や民事再生等での重要な不動産の価値把握等、信頼性が求められる案件にお勧めです。

価格等調査とは、正式な不動産鑑定ではない不動産の価格等の調査を言います。
例えば、土壌汚染を考慮外とした価格を求めたい場合等、不動産鑑定評価基準(土壌汚染を考慮外とする事は
一定の例外を除き認められていない)では準拠できない価格の査定を必要としたり、不動産鑑定評価ほど大げさに
行う必要がない簡単な価格等の査定を欲する場合に価格等調査を行うという事が考えられます。
場合によっては、不動産鑑定士が現地に赴かない机上の調査(報酬はよりお安くなります)もあります。

不動産鑑定士と言ってもその実力は千差万別であり、中には著しくレベルの劣る不動産鑑定評価書しか書けない
残念な不動産鑑定士もいるようですが、経験豊富であり、
公認会計士・税理士としての思考も有する冨田 建
不動産鑑定評価書であればそのような心配は無用です。
不動産鑑定評価書のご依頼を検討中の方は、是非、冨田 建までご一報ください。


不動産鑑定士の選び方

一般の方が不動産鑑定士を選択する際に、ポイントとなる事項を提示したいと思います。
勿論、一番よいのは冨田に依頼する事ですが、全ての方Dの条件が冨田に該当するわけではないのであくまでも
参考としての一つの見解という事で御理解頂ければ幸いです。

@インターネット等でその不動産鑑定士の得意分野・実力・評判を確認すべき。
→その不動産鑑定士の能力・得意分野等がわかるからです。なお、あくまでも個人的な意見ですが、インターネ
ットのサイトのない不動産鑑定士は、その時点でいかがなものかと思います。

A監督官庁である国土交通省では、過去に懲罰履歴のある不動産鑑定士の情報を公開しています。
→懲罰は現実的には10年に4〜5回程度に頻度ですが、こちらについても確認すべきでしょう。
また、それ以外にも「不動産鑑定士 逮捕」「不動産鑑定士 懲戒」等で検索すれば色々と出てきますので、こ
ちらについても必要に応じて把握するにこした事はないと思います。(更に、これらの処分者を検索すると所属
不動産鑑定業者等がわかりますので、是非、検索をお薦めしします)

参考 処分のサイト
@平成24年11月公表分   国土交通省平成24年11月プレスリリース
 
※リンク切れ。当時、現物出資に関して6人の問題ある不動産鑑定士が処分され新聞にも報道された事件です。
Aそれ以外の分   
    国土交通省不動産鑑定士処分情報

Bモラルのある不動産鑑定士か?
→どの士業でもいえる事ですが、稀にですが残念ながら、例えば極端にディスカウントした報酬を提示したり
(目安としての報酬は下記「報酬について」参照)、フェイスブック等でやたらに広告的な投稿をしつこく打つ
よう等の他人が不快感を抱くような一定のルールを守らない残念な者はいます。
そのような不動産鑑定士に限り中身のない仕事しかできない(第一、極端なディスカウントの場合、十分な時間
と調査費用がかけられないのでどうしてもそうならざるを得ない)と個人的には推察します。
ですので、依頼される際には、可能な範囲でその不動産鑑定士の極端なディスカウントの有無、モラルに対する
姿勢は確認した方がよいでしょう。

Cできれば、Wライセンスの不動産鑑定士(冨田以外でも)に依頼すべき
※但し、例えば行政書士や社会保険労務士等、あまり鑑定と関係のない資格をならべている場合は、むしろ
「?」と思った方がよいかもしれないです。その程度しか強みがない場合が考えられるからです。
鑑定に役立つWライセンスの相手方としては、弁護士や公認会計士・税理士・建築士・司法書士が例示できます。

→他の「士」の資格を所持する不動産鑑定士は、何かしでかしたらもう一方の資格まで処分等を喰らいかねない
ため縛りが重く、そのため特に行動を律する傾向にならざるを得ません。また、例えば一級建築士兼不動産鑑定
士なら不動産以外に建築の話も質問できるというように、単なる不動産鑑定士に頼むより「頼みドク」になるの
です。

冨田の場合も、会計・税務的な事については付帯サービスという事で質問等に応じています。
なお、不動産鑑定士試験でも会計学はありますが、それは簿記にも触れない会計の初歩的な事しか学ばないため
このサイトの「会計のお話」程度の内容すら理解できないのが通常です。ましてや税法科目などありません。
そのため、会計・税務に関連する不動産でお困りの話がございましたら、是非、冨田にお願い致します。

但し、そのWライセンスの不動産鑑定士が、もう一方の資格をメインにしている事があり不動産鑑定はあまり出来
ない事もあります。そういう場合がある点もご記憶頂ければ幸いです。
冨田は自分以外に公認会計士・不動産鑑定士という人に6人程お会いした事がありますが、冨田以外は皆、公認会
計士がメイン、もしくは会計税務業務・不動産鑑定業務以外の別の業務をメインとされている状況でした。

※ 冨田は殆ど唯一の「不動産鑑定業務に軸足をおく公認会計士」と推察されます。
(とある地方でもう一人、70代位の重鎮の先生がいらっしゃるらしいとはお聞きしていますが)

報酬について

不動産の鑑定評価は個別性が強いため、報酬についても内容を把握の上で適宜ご相談をさせて頂きます。
ただ、その前提で一応の目安を提示させて頂くと、下記の通りとなります。(税別・経費別)

通常の都内の更地の正式な鑑定評価        ・・・  25〜40万円/1件
通常の都内の建物及びその敷地の正式な鑑定評価  ・・・  30〜50万円/1件
(証券化案件は+10〜20万円/1件)
通常の都内の新規賃料の正式な鑑定評価      ・・・  30〜50万円/1件
継続地代・賃料の正式な鑑定評価         ・・・  30〜50万円/1件  
価格等調査である机上査定            ・・・       5万円/1件
広大地の意見書                 ・・・  30〜50万円/1件
※広大地意見書の報酬には税理士の先生が不動産にお強くない場合の税務業務的なアドバイザリーも含みます。
税理士資格のない不動産鑑定士はそもそも税務相談等の税務的なアドバイザリーが税理士法で制限されますから、この点も踏まえて広大地がある場合は冨田等の税理士兼不動産鑑定士に依頼される事を強く推奨します。


※ 机上査定以外の価格等調査の場合は内容に応じ報酬を頂きますが、原則として同類型の上記の正式な鑑定
  評価の報酬水準以下の報酬とさせて頂きます。
※ 1度に複数の物件をご依頼頂いた場合は1件当たりの単価を下げさせて頂きます。
※ 地方案件の場合は交通費代等が嵩むため、上記の報酬に5万円程度上乗せさせて頂く事があります。
※ 案件が複雑な不動産の場合(例えば権利関係が複雑だったり、限定価格を求める必要がある場合等)は上
  記の水準よりも高額の報酬となる場合もございます。
※経費としては通常は、
・登記簿謄本(1筆600円)
・公図地積測量図建物図面等(1筆1枚あたり450円)
・役所でのコピー等の調査費用(通常、1物件あたり1000円程度ですが、広大地で開発登録簿を添付する場合等
の開発指導要綱が必要な場合は5000円程度要する場合があります)
・交通費(レンタカーを要する場合のレンタカーを含む。但し23区内であれば電車ですし、23区内の中央区・千
代田区・港区以西〜東京都下の三鷹・武蔵野・調布・稲城以東の範囲であれば世田谷区を本拠地とする冨田の場
合、自転車で巡る事もありますためその場合は交通費は不要な場合もあります)
・取引事例代(1枚1620円を1物件あたり4〜10枚程度ですが、複数案件ご依頼の場合はその物件の取引事例を共通
利用できる場合がありますので、事例数が節約できる場合があります)
・地方案件の場合の宿泊費(1泊5000円前後〜1市町村あたり1泊2日が通常です)
・最終納品時の郵送費(360〜700円程度)が考えられます。
※ ちなみに冨田の場合、裁判案件の鑑定であれば、相手方の鑑定評価書に対する反論意見書のサービスも上記
報酬に含む形で付帯させて頂いています。
(監査法人で監査勤務経験があるため、様々な整合性の検討等、細部もチェックしておりますので是非)


なお、上記はあくまでも目安であり、適宜相談をさせて頂きますので、鑑定評価のご依頼を検討される方はぜひ
冨田までご連絡下さい。

冨田会計・不動産鑑定株式会社について

設立 平成13年10月22日 〔平成22年9月、株式会社に移行・社名変更〕
資本金 300万円
東京都不動産鑑定業者登録 〔東京都知事登録(2)2341号〕
代表取締役 冨田 建
なお、冨田 建の公認会計士としての事務所の登録は「冨田建不動産鑑定士・公認会計士・税理士事務所」として日本公認会計士協会に届けております。

不動産鑑定士・公認会計士・税理士 冨田 建について

東京都世田谷区出身(現在も在住・但し、生まれたのは大阪府高槻市) 
慶応義塾中等部・慶応義塾高等学校を経て慶応義塾大学理工学部卒業(平成12年)
不動産鑑定士(登録番号8381番)・公認会計士(登録番号19305番)・税理士(登録番号127060番)
この他、登録していませんが宅地建物取引主任者(1997年)、国内旅行業務取扱主任者(1994年)の国家試験も合格
しています。
そのほか、民間資格としてヤマハエレクトーングレード検定演奏4級を所持しています。
〔エレクトーン歴12年。絶対音感を持ち、現在もDTM(パソコンによる作詞作曲等)を操作する〕
→これを活用し
平成29年3月25日の日本公認会計士協会東京会第四回音楽祭で自作曲「ふどうさんのうた」で優勝。また、それ以外にも士業でバンドを組みライブ等を行っています。

更には、バンドメンバーも所属する「音楽を営む士業」70人以上で構成される音楽サークルに10人程度しかいな
かった創設時から参画しています。なお、「音楽を営む士業」であれば喜んで紹介させて頂きますのでご興味あ
る方は御連絡頂ければ幸いです。(但し、不動産鑑定士の方はご遠慮ください)

その他、ぷち自慢として、
@地元に近い下北沢の町の将棋大会で二段以下の部で準優勝(2014.5.6)、無差別級でベスト4(2015.5.6)
A東京ヤクルトスワローズの1997年・2001年・2015年のリーグ優勝、cs優勝、日本一の胴上げを全て球場で見ている。
〔2015年も10月2日と10月17日に胴上げを神宮で見てました〕等があります。
  
学生時代に不動産鑑定士2次試験合格(平成10年)後、卒業後に公認会計士2次試験(平成13年)に合格。
  
公認会計士2次試験合格後はまず監査法人に従事し、上場企業の監査、公開準備企業の財務調査や破綻状態にある
要再生企業の財務調査等に従事。
その後、不動産鑑定業者にて全国42都道府県(下記参照)の不動産の価格等調査・評価に従事。平成22年に不動
産鑑定士及び公認会計士として独立した。
 現在、下記の会合に所属。
● 不動産三田会(以前、会計幹事を担当していた事がある)
● 公認会計士三田会
● 公認会計士清風会(第43期代表世話人を歴任〜任期 平成26年8月〜平成27年8月)
● 税理士三田会
● 東京三田倶楽部
● この他、各種士業の会(東京法律会計士業交流会等)・交流会いくつか(現時点で10個程度に参画)に所属・頻繁に出席している

※ 普段から精力的に弁護士・公認会計士・税理士等の、不動産鑑定士以外の各種士業の先生や宅建業者等との
交流を行い、会計・税務もわかる不動産鑑定士として様々な情報交換等を行って専門スキルを向上している他、
ある会合で知り合った不動産鑑定士以外の士業の先生をご要望に応じ別の会合に紹介したりもしています。
このように不動産鑑定士以外の他士業の先生や様々な業種の方との交流はウェルカムであり、是非、これらの
方々にお声掛け頂きたいと思っています。

なお、人間関係を拡大したいとお考えの不動産鑑定士以外の各種士業の先生からのご連絡も是非お待ちしており
ます。お問い合わせは
コチラ
※ 不動産鑑定士の方は紹介は致しかねますので、その目的でのメールはご遠慮ください。
                        
扱った不動産の鑑定評価や価格等調査についても、独立前、独立後を含めると例えば下記が挙げられます。
● 民事再生目的の鑑定評価や価格等調査
● 会計目的(減損会計)の不動産鑑定
● 裁判所提出目的の鑑定評価や価格等調査
● 証券化不動産の鑑定評価
● 担保不動産の鑑定評価や価格等調査(売却予想価格の査定も含む)
● 売買目的の不動産の価格等調査
● 不動産の法令規制等(重要事項)の調査業務
● 広大地認定の意見書作成
● 各種不動産コンサル(隣地買収等のアドバイザリーを兼ねた価格等調査や区分所有建物の効用査定等)
  
また、取り扱った不動産の類型も、例えば下記のものが挙げられます。
● 更地〔マンション敷地規模の面大地も含む〕
● 自用の建物及びその敷地〔普通の低層戸建住宅、工場、自社ビル等〕
● 貸家及びその敷地〔共同住宅、店舗・事務所ビルや単なる事務所ビル等〕
● 区分所有建物及びその敷地であるマンションの1室や店舗
  
と、いった、よくある類型はもちろんの事、例えば
  
● 寺社
● 墓地
● ホテル・宿泊施設(稼働中のものも営業停止したものも両方ともある)
● 駅
● 区分所有建物及びその敷地であるあるスポーツの練習施設
● 山林
● 農地(厳密には農地は鑑定の範疇の外ですが・・・)
● ショッピングセンター
● 風俗店舗
  
といった、幅広い物件を扱ってきました。
このように、冨田 建は不動産鑑定士としての経験が相当に豊富であるため、不動産でお困りの方は安心してご依頼を頂ければと思います。

冨田 建の不動産業務で訪れた市町村

下記は冨田 建が独立前及び独立後の不動産の業務で過去に訪れた対象不動産が存する市町村です。
これをご覧になって
地方案件に目茶苦茶強い事がご理解頂けると思います。
ですので、下記の市町村に限らず、
地方案件は大歓迎ですので、是非、お声掛け頂ければと思います。
 
お問い合わせは
コチラ
  

北海道   旭川市・釧路市・函館市・苫小牧市・上川町
青森県   八戸市・弘前市
岩手県   八幡平市・奥州市
秋田県   秋田市・由利本庄市・大館市
山形県   米沢市・山形市・上山市・南陽市・長井市
宮城県   名取市・仙台市・大崎市・松島町
福島県   福島市・会津若松市・須賀川市
栃木県   宇都宮市・栃木市・那須塩原市・真岡市
群馬県   館林市・高崎市・南牧村
茨城県   ひたちなか市・水戸市・北茨城市・守谷市・
      神栖市・五霞町・土浦市・小見玉市・高萩市
      日立市・つくば市・茨城町
千葉県   松戸市・野田市・千葉市・船橋市・東金市・
      鴨川市・銚子市・市原市・四街道市・印西市・
      成田市・木更津市・館山市
埼玉県   さいたま市・川口市・志木市・東松山市・
      深谷市・熊谷市・狭山市・吉川市・秩父市・
      白岡市・所沢市・本庄市・神川町・寄居町
東京都   東京23区の全て・八王子市・調布市・
      西東京市・武蔵野市・府中市・稲城市・
      町田市・国立市・三鷹市・ 東大和市・
      羽村市・立川市・東村山市・狛江市・
      あきる野市・大島町   
神奈川県  横浜市・川崎市・箱根町・藤沢市・逗子市・
      相模原市・平塚市・厚木市・大和市・
      小田原市・寒川町・松田町・愛川町
新潟県   新潟市・長岡市・上越市・南魚沼市・
      十日町市
富山県   魚津市・朝日町
石川県   金沢市
福井県   福井市
静岡県   静岡市・御殿場市・富士市
愛知県   名古屋市・一宮市・碧南市
岐阜県   羽島市・関市
長野県   軽井沢町・松本市・上田市・佐久市
山梨県   北杜市
三重県   名張市・東員町
奈良県   大和高田市
京都府   京都市・南丹市・精華町
和歌山県  那智勝浦町
大阪府   大阪市・吹田市・高槻市・枚方市・堺市・
      寝屋川市・摂津市・貝塚市・松原市・
      東大阪市・豊能町
滋賀県   −
兵庫県   神戸市・豊岡市・姫路市・川西市
岡山県   倉敷市・新見市・津山市・鏡野町
広島県   広島市・福山市・東広島市
山口県   周南市
鳥取県   倉吉市・境港市
島根県   −
徳島県   徳島市・鳴門市
香川県   −
愛媛県   松山市
高知県   −
福岡県   大牟田市・北九州市・久留米市・須惠町
佐賀県   −
長崎県   長崎市・大村市・佐世保市
熊本県   人吉市・錦町
鹿児島県  鹿児島市・鹿屋市・薩摩川内市
大分県   中津市・日田市
宮崎県   小林市・延岡市
沖縄県   那覇市
(平成30年3月現在)


なお、余談ですが、かつて監査法人所属時代に、上記42都道府県以外の県のうち、滋賀県、香川県、佐賀県に位
置する被監査企業の子会社・関与先等の監査に出張した事があります。

※プライバシ・ポリシーについて


冨田建不動産鑑定士・公認会計士・税理士事務所及び冨田会計・不動産鑑定株式会社(以下当社)では、個人情報に関する法令およびその他の規範を遵守し、お客様の大切な個人情報の保護に万全を尽くします。

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  • 当社へのお問い合わせ時
  • 当社へのサービスお申し込み時
  • 不動産鑑定業務(価格等調査を含む)・会計士としての監査および財務調査業務・税理士としての相談業務推進のため 

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  • お客様からのお問い合せに対する回答のため
  • お客様へのサービス提供のため

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お問い合わせメールよりご照会下さい。



不動産鑑定士協会の取引事例利用について

当社及び不動産鑑定士・冨田 建は日本不動産鑑定士協会連合会の御指示に従い、不動産鑑定士協会の取引事例利用に関して下記の情報を開示させて頂きます。

※弊社は、取得する不動産取引価格情報提供制度由来の取引事例等に関する個人データを下記により共同利用致します。
@共同して利用される個人データの項目・・・物件所在地・価額・面積・取引事例者の氏名・面する道路の幅員等の個別的。あるいは公法上の制限、所在する地域の特徴等の地域的な価格形成要因のデータ項目
A共同して利用する者の範囲・・・公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会及びその団体会員である都道府県不動産鑑定士協会に所属する会員、国が行う地価公示価格に関する調査業務、都道府県地価調査基準地価格に関する調査業務等公的な委託業務に携わる不動産鑑定士
B利用する者の利用目的 不動産の鑑定評価に関する法律に基づく不動産鑑定評価等業務(価格等調査を含む)、国が行う地価公示価格に関する調査業務、都道府県が行う地価調査基準地価格に関する調査業務等、公的な委託業務
C管理責任者 公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会会長




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