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キャッチフレーズは「さわやか系会計士&さわやか系鑑定士」〜殆ど唯一の不動産鑑定士業務中心の不動産鑑定士兼公認会計士


廃業・事業承継支援特設サイト


ここのページでは、廃業・事業承継に関する色々な事項を冨田の経験談等に基づき記載しております。
「事業をたたみたい」とか「誰かに事業を譲渡したい」という時は、是非、御一読頂ければと思います。

◇廃業・事業承継の活用が考えられる場合とは?
※下段に社長さん用のフローチャートもありますので、是非、こちらもご覧頂ければと思います。



@廃業や事業承継を希望するも、M&A会社に断られた事業がある場合

廃業や事業承継をご希望される社長さんの中には、自社の事業を売却しようにもM&Aの会社に断られた方もおられるのではないでしょうか?
実は、事業承継は現在の状況での事業のM&Aが全てではありません。
他にも色々なパターンがあります。
例えば、経営改善業者に関与してもらい経営改善をしてからM&Aに再度トライする、ファンドに出資を依頼する、場合によってはその会社が遊休資産を抱えている場合、その遊休資産を売る・・・その他、色々あります。
ただ、一般の社長さんは、色々ある事業承継の選択肢の中から、「どの選択肢が最適か」の処方箋を御存じでない場合が多いと思います。
更には、もっと言いますと、決算書がその会社の実態を示しているとは限らないため、公認会計士が関与して別途調査をしないと、「本当の会社の財務状況」がわかりません。
冨田は、特に不動産鑑定士として不動産価値を把握しつつ、公認会計士として会社の本当の状況を把握し、「どの選択肢が最適化」を処方する事にたけています。

特に、不動産価値がある場合は、冨田に是非、ご一報頂ければと思います。何らかの選択肢がある事が多いからです。

勿論、秘密厳守です。
正直、中にはどうしようもない状況の場合もあります。
しかし、中には「今ならまだ間に合う」場合もあるのも事実です

M&A会社に断られたが、事業承継や廃業を希望される・・・という社長さんは、ダメ元で是非、一度お声掛けを頂ければと思います。



A経営者が二代目の場合

よくある話として、経営者が二代目、すなわち、お父様が創業者で、息子である現在の社長が二代目の場合があります。
ただ、創業者たる初代経営者は、創業して一定の会社を創る位ですからその会社の事業に対して熱いでしょうが、われわれは二代目社長に問いかけます。

「社長、あなた、その事業、好きですか?」と。

考えてみてください。創業された先代は、その事業が好きで、かつ才能があったらこそ、その会社を創ることができたのです。
そこには、普通の人が持っていない「人をひきつける力」もあったでしょう。

ただ、言いにくい話をしますが、二代目社長たるあなたが、才能や「人を引き付ける力」があるとは限りません。
もっというと、二代目社長であるあなたが、今の事業を好きとは限りません。 
だから、改めて我々は問いかけます。

「社長、あなた、その事業、好きですか?」と。

もし、好きでもなく、愛着もないその事業を、二代目だからという理由だけで社長をしているだけとすれば、それは幸せなことでしょうか。
社長ご自身だけではなく、その下にいる従業員にとっても不幸なことではないでしょうか。
また、はっきり言いましょう。創業するだけのパワーがあった初代社長より、二代目社長は経営者としての適性が劣る場合があるのも事実です。
「自分は向いていない」とか「自分はこの事業を好いていない」とは思いつつも、流れで二代目社長をされている方が多いのも事実です。
けれど、このような方が多い理由は、「廃業の仕方」や「事業承継の仕方」がわからない点にあります。
冨田建不動産鑑定士・公認会計士・税理士事務所では、そのような相談にも柔軟に対応しております。。
もし、ちょっとでも悩まれている経営者の方がおられれば、一度、秘密厳守で話を伺います。
実際、社長を外れて「肩の荷が下りた」という経営者の声もあります。
今、ちょっとでも悩まれている経営者の方がおられれば、ぜひ、お問い合わせメールにてお声がけ頂ければと思います。






B顧問税理士の先生方へ〜顧問先の企業がどう見ても好転が期待できず、だけども顧問先に廃業や事業承継を提案したい場合

顧問税理士の先生方へ、誠意をもってお伝えしたい事。
顧問税理士の先生方は、顧問先の決算をご覧になって、「この会社、もう将来、好転が期待できない」と思われることもあるのではないでしょうか。
けれど、うかつにその顧問先に「廃業してはいかがでしょうか?」とは、言えませんよね。
なぜなら、心情的に言いづらいというのもありますが、何より「自分の顧問先を失いたくない」というのが本音ではないでしょうか。

その点についてはこう答えます。
もちろん、100%の顧問契約の維持は保証できません。なぜなら、顧問先都合で現在の顧問先の先生を変えられる可能性がありますから。
ただ、当方の方針として、公認会計士・税理士が事業承継や廃業に際し関与したとしても、顧問先契約は「現在の顧問の先生の了解を得ない限り」は顧問契約の横取りはしない方針としています。
冨田建不動産鑑定士・公認会計士・税理士は、本業が不動産鑑定士だからというのもありますが、そもそも「俺は顧問税務とか他人の申告書を作成を横取りする気はない」と宣言しています。それでいて東京税理士会の会報「東京税理士界」の『実務研究』に論文を書いたりしたほどなのですが。
一方で、このような話は税理士の中でも専門知識が人でないと対応できないものですが、当方としては、先生の体裁を十分に保ちつつ、むしろより株を上げるような感じで(例えば、あたかも先生の紹介で弁護士等を準備したかのような形としたり、税務面ではあえて先生から顧問先に提言して頂くなど)対応したいと思っています。

よくよく考えてください。
今の顧問先がジリ貧で破産でもしたら、結局、その顧問契約は消滅するのです。
で、あれば、もしジリ貧の顧問先がある場合、思い切って廃業や事業承継を問いかけてみてはいかがでしょうか。
当方としては、むしろ現在の顧問先の先生方への最後の清算に際しても税理士として関与して頂き、これに対応する報酬も配慮したいとすら思っています。

言い出しにくいのはわかります。ただ、経験則上、このような場合、経営者の側も困っていて、でも「誰に相談すればよいかわからない」と思っているものです。
また、正直に言いますと、税理士の先生方も廃業の出口がわからないのではないでしょうか。
ここで思い切って切り出せば、先生方の株はむしろ上がります。また、どうしても言い出し方がわからなければ、我々の方からも先生にアドバイスをさせて頂ければとすら思います。
もし、本当に何か相談があるのであれば、顧問税理士の先生だけでの相談でも結構ですので、ご相談いただければと思います。





C会社に聖域的な事業があるも、その事業で悩んでいる場合

ある会社は、創業数十年の企業でしたが、その基幹となる事業がここ数年、足を引っ張る形となり赤字を垂れ流して事業が低迷していました。
しかし、その基幹事業は、社内で聖域不可侵の状態となり、他の事業は好調とは言えないまでもまあまあの業績を残していたにも関わらず、経営者は七転八倒していました。

…ここですべき対応は、悪因となるその聖域を崩すことです。
ただ、創業家としては、なかなかその聖域を崩せないのも実態。なぜなら、親族その他の目もあるからです。
そこでこのような場合、思い切って、赤字事業を「第三者に売却ないし新たに事業組合に譲渡」し、新しい目で経営を見直すことが必要となります。

よくよく考えてください。「赤字垂れ流しの基幹事業を切ることができず一家心中」するのと、「新しい目で生きるところだけでも再生する」のと、どちらがよいでしょうか。

実際、冨田建不動産鑑定士・公認会計士・税理士はこのような場合での対処・配慮を可能としています。具体的には決断を促しつつ、一定程度、従業員等への配慮する感じでしょうか。

「聖域事業の赤字」で悩まれている方も、ぜひ、お声がけ頂ければと思います。






D経営している会社の「方向性がわからない」場合

ある社長は、「その会社の方向性をどこに導けばよいか」がわからない状態・・・という話をお聞きします。。
これ、経営者としては、法令違反、赤字垂れ流しについで三番目に「やってはいけない」事といえます。
そのような会社は、いずれ、左前になることも考えられます。
第一、「方向性がわからない状態」で経営していること自体、従業員に対しても失礼です。
また、世の中には、海千山千の歴戦の強者たる創業社長がいます。
そのような社長は駆け引きや交渉にも長けていることが通常です。
方向性が定まっていない状態で、そのような強者たる社長に対抗できるでしょうか。

もし、「方向性が定まっていない」社長がおられる場合、早期に事業承継や廃業のプロである弁護士や公認会計士に相談されることをお勧めします。
なぜなら、「方向性が定まっていない」社長は、言い換えれば「その事業に対して愛着を持っていない」社長とも言えるので、いずれ危機が訪れた場合に二進も三進もいかなくなるからです。
そうなる前に事前にカウンセリングを行い、「愛着を持って方向性を定める」のか、「思い切って事業承継・廃業をし、会社を換金価値がある間に換金する」のかを明確にすべきです。そして、その際、社外の第三者の意見を問う事が有益なのはいうまでもありません。

いずれにせよ「方向性が定まっていない」社長の方には冨田建不動産鑑定士・公認会計士・税理士に是非、御相談頂ければと思います。





E社長に専門知識がない場合

ある社長は、廃業を決意するも、金融機関紹介の専門家に色々言われても、何が何だかわからない状態でした。
これで事業承継や廃業ができるのでしょうか???

当方では、単に制度や数値を機械的に把握するのではなく、愛着や人情といった面も事業承継や廃業の現場では非常に重要な要素として把握しています。
冨田建不動産鑑定士・公認会計士・税理士は普段から相続その他の一般の個人のお客様の不動産相談を豊富に行っているほか、雑誌や会報等への執筆経験が豊富であるために一般の方との「かみ砕いた対話」に長けているため、十分に理解頂いた上での事業承継・廃業を可能としています。
そして、場合によっては、社長の部下の方が憂い悩んでいる場合もあるでしょう。
社長の性格や会社の状況にもよるので単一の解決策は明示できませんが、極秘との前提の下、状況に応じた最善の提案を可能としています。

もし、ご自身で事業を畳もうにも知識がなく困っている社長様や、憂いている部下の方がおられる場合でも、守秘義務は順守いたしますので、ご一報いただければと思います。






F事業が赤字の場合でも〜あきらめないで!

ある社長は、廃業を決意するも、すでに事業が赤字であったため、事業譲渡を半ば諦めていました。
ただ、今まで誠実に勤めてくれた従業員が露頭に迷うのは申し訳ないと悩んでいました…が。

…事業が赤字だからと言って、その事業が売却できないとは限りません。
例えば、ある会社のある事業においては、確かに事業自体は赤字ではあるけれど、その会社は東京にあり、地方から東京に進出したい同業者が東京進出の足掛かりにしたいと言って
その会社の主な事業を買い取り・・・と言った事も考えられます。

もっと言うと、例えば経理体制の劣る会社の事業計画や、社長の頭の中だけの計算は、専門の公認会計士や税理士の目から見ると穴があったり事実誤認が隠れていたります。
赤字事業の会社の社長さんも、一人で悩まず、一度、当方に相談ししてみてはいかがでしょうか




G悩める社長さん向けのフローチャート
悩める社長さんにおかれては是非、一度考えてみて頂ければと思います。


















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