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 とみけんはこう思う〜世の中の動きに対するとみけんの視点

最初に

近時、東芝問題や軽減税率等、会計・税務周りで色々と動きが目立ちます。
有難い事に、一介の士業である冨田のもとにも、雑誌社さんから取材依頼等の話も頂いたりしています。
そこで、その視点を理解して頂くべく、冨田 建なりに会計・税務・不動産まわりの様々な時事問題についての考察をこのホームページでも書いてみました。

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コチラ
なお、この内容は、特定の政党や政治勢力・組織を誹謗中傷したりする意図ではなく、あくまでも冨田 建の個人的な、世の中がよくなるようにとの意図の建設的な視点である意見と御理解頂ければと思います。

@ 東芝問題と、会計監査のあるべき姿。


東芝問題は、公認会計士として残念な話であった。
私自身も昔、某大手監査法人で監査業務を経験させて頂き、数年であったが色々と拝見した。
その面から思う事として
・工事進行基準のような「見積もり要素・恣意性が強い項目」については、必ず「客観的な数値に基づく裏付けを監査資料として整備する」ことが重要と思う。

あの場合であっても、客観性の高い「キャッシュ・フロー計算書」の内容は、現預金の動きを示していたためその内容を分析すれば、資金の動きが不自然な事はわかった筈である。

今後の監査においては、特に見積もりや判断に関する事項については、必ず客観性の高いキャッシュ・フロー計算書との整合性を確かめると同時に、今後の監査報告書においては、そのあたりの内容も監査した旨も明確にする形態の意見書にする事も一案である。

A 会計監査の統治指針について思う〜穴だらけ


平成28年3月現在の情報として、東芝の事件を受けて会計監査に関する統治指針なるものが政府・与党の間で検討されているとの情報がある。
ただ、これは「お茶を濁しているだけ」にしか見えない。
監査の現場を見た事のない人の発想と考える。
■監査チーム全体の変更・・・東芝のような会社はむしろ例外であって、殆どの上場企業は健全に会計を行おうとしている。
そのような会社に対して、周期的な監査チームの変更はむしろ逆効果である。チームが変わるごとに信頼関係をまた最初から構築せねばならず、しかも実務的な手続やその会社特有の慣行等を説明する必要があるから。
更に言うと、組織内に別のチームがある大手監査法人はよいが、中小監査法人はどうすればよいのだという話もある。
監査法人だって事業なのだから、ある程度は監査法人の経営面にも配慮する必要がある。頻繁な交代を義務化すると経営面の安定性が損なわれ、経営的な不安から逆に「少々問題のある会計でも適正意見を発行する」という事になりかねないからだ。
ただ、同一の公認会計士が担当し続けると、癒着があるのも事実。
そこで、冨田 建は下記Bの提案をする。
■有識者会議の設置・・・これなど、典型的な愚策である。
有識者会議の存在そのものは悪くはないが、その設置で今回のような虚偽記載を見抜けるわけがない。
だいたい、現場の第一線の会計士が見抜けないのに、ちょっといるだけの外部の第三者に過度の期待をするという発想が何と言うか、しがらみに縛られていると思う。
まさに
『粉飾は会議室で起こっているのではない、現場で起こっているのだ』※という話である。
※踊る大捜査線風に・・・
冨田 建はその統治指針は相当に不足があると判断する。

B 東芝やオリンパス、カネボウの結果に見る、監査制度の改革の提案


東芝・オリンパスについての会計監査については、冨田 建の個人的意見としては下記の点を改革すべきと思う。
■毎年監査をしている「レギュラーの監査法人」の他に、別の監査法人に数年に一度の共同監査を義務付ける
⇒その際、極力、しがらみを排除しつつ有能な監査法人を増やす意味で、共同監査は大手監査法人でなく一定規模以下の中小監査法人等に委ねる義務をつけて、更にオピニオン・ショッピング、即ち「適正か不適正か微妙な場合に、適正意見をくれる方の監査法人に次年度以降の監査を依頼する」事を防止すべく、共同監査の側には次年度以降、一定期間はその会社の監査をできない事とする。
■上場企業の金商法の監査の監査報酬は顧問先(被監査企業)ではなく証券取引所から受領の形にする
■監査法人内の人事考課を「虚偽記載や指摘事項を発見した量」を反映する制度とする。
■上述の通り、見積もり項目についてはキャッシュ・フロー計算書等の客観的項目との整合性を明確にする監査手続を義務化し、更にその旨を監査報告書に記載をする。
■被監査会社に公認会計士による強制監査に協力する旨の制度設計とする。
■上場企業については組織内の会計を扱う全ての部署(東芝の場合で言えば、経理のみならず見積もりをしていた部署等)に監査法人作成の「会計の啓蒙活動・会計の適正性が必要な理由」等を記した書面の配布を義務付ける。
できれば監査担当公認会計士による講演や動画等での背景等を受講・理解する事を義務付ける。
■上記の書面配布・受講・理解等、「粉飾を防止するための対策・手続」を有価証券報告書に記載する事を義務付ける。

C 消費税の軽減税率について


軽減税率については、税法の実務的にも手間と事故ばかり生じて、しかも経済的弱者の保護という面でも、直接ターゲットに経済的効果をもたらす給付制よりも効果は弱い(経済的に恵まれている人が生活必需品を購入した時も優遇する結果となるため)ので、軽減税率制度そのものに反対である。
経済的弱者の保護は給付制が適切であり、政治家の御都合で決まった感じはぬぐえないが、ここでは特定の政党の批判等をする意図はないので、冨田 建個人としては、そもそも軽減税率については税理士会全体がそう言っているように、個人的にも、政府の財政的にも反対という点だけ、付記したいと思う。
なお、詳細をご覧になりたい方は、「週刊現代」2015年2月23日号や、「ZAITEN」2016年4月号ご覧頂ければと思う。

D 日本の教育に思う〜会計教育の必要性


日本企業がこれからの未来、世界で生き残るためには、もうけの仕組みや会計的な知識、税金の重要性をを広く一般に啓蒙する事が必要である。
実際、税理士会の租税教育教室や公認会計士協会のハロー会計では子供たちに税務や会計の啓蒙活動をしているし、冨田 建もかつて日本公認会計士協会東京会広報委員(副委員長)としてハロー会計に関与していた。
ハロー会計に参加していたのは、公認会計士協会東京会の趣旨に賛同しているからに他ならない。
個人的には、義務教育の一時間でも二時間でもよいので会計を授業に取り入れるべきと考えているし、日本人がいくら頑張ってもネイティブに勝てない上に別途英会話学校に行かないと全く使い物にならない語学などは義務教育から廃止して、産業や情報・文化等の様々な日本が一番になる可能性のある分野での投資採算のお手伝いをする会計こそ義務化すべきと考えている。
(ちなみに、会計・税務とは関係がないが音楽や美術・書道等の芸術関連科目も強化すべきと考えている)


E 孫への教育資金贈与の制度〜素晴らしい制度だが、ここだけは改善を


政府・与党は数年前に孫への教育資金贈与の制度を構築したが、個人的にはあれは実に良い制度であったと思う。
その趣旨は、貯蓄を保有する世代から子育て世代に資金移転し、経済活性化を図るとともに、未来の日本を担う子供の教育を強化し、未来の日本を支える有能な人材を育てようようというものである。
ただ、2点だけ、更なる提案を。
■現行の制度であれば、父方と母方双方の祖父母から贈与があっても、総額1500万円控除というのは変わらないから、一方(例えば父方)が1500万円を贈与した後でもう一方(例えば母方)が贈与しようとしても、後者は課税される。その結果、ぎくしゃくしたりする事もあるので、父方・母方それぞれについて1500万円控除とするのも一案と思われる。
■上記と全く相反するが、むしろ子供であれば「孫」に限らないようにするのも一案である。
例えば、震災孤児にどこかのしらない裕福な老人が寄付したりする場合等、一定の場合は控除するという具合だ。

F 相続税の制度・・・税理士も遺産分割現場での代理・相談程度は可能にすべし
  逆に弁護士も受任している場合に限り税務相談可能にすべし


冨田 建は、相続税関連で税務相談を受ける事がある。
税務相談は税理士の独占業務であり、例え無償でも税務相談は税理士以外できない。そしてそれは、弁護士であっても同様で、弁護士も別途税理士登録するか通知するかしないと、税理士業務はできないと聞く。
一方で、冨田 建は税理士ではあっても弁護士資格はないから、遺産分割に先だっての事前情報提供的な意味での税務的なアドバイスまでは出来ても、遺産分割交渉の現場に口を挟む事はできないし、法に触れるからやった事はない。
即ち、税理士は相続財産把握の際に財産の状況を把握しているのに遺産分割の場に弁護士でないが故にたてない一方で、弁護士は遺産分割交渉その他については代理は出来るものの、別途登録等をしない限り税理士業務ができないから税務的なアドバイスは出来ないと聞く。

実はこれ、御依頼者の立場からとてもマイナスである。なぜなら弁護士に税務的な事を聞こうとしても税理士法でアウトだから答えられないし、税理士に遺産分割の現場で財産価値について簡単なアドバイスを仰ごうにも不可だからだ。
実際、冨田 建も遺産配分の代理的な面が出来ないが故の制約を強く感じており、そこにタッチできないというのが実にやりにくいというのが本音だ。

なので、税理士は関与する相続に関する場合に限り遺産分割現場での代理・相談程度は可能にできないか、その代わりに、弁護士も受任している相続案件に限り税務相談可能にできないかと思う。

広く相続で困っている方のために、制度設計上、何とかならぬかと思うのである。

G 震災から5年〜公認会計士が震災に対してできる制度設計を


悪夢のあの震災から5年が経過する。
冨田 建はビジネスとは無関係に、かつて公認会計士協会東京会広報として、東京都が後援団体となっている災害支援機構に関与していた。
そこで震災に対して各士業が出来る事を検討していたり、それを2015年7月に都庁で講演したりしたのだが、不動産鑑定士や税理士と違い、公認会計士が震災にできる事は士業の中でも比較的少ない。
ただ、そんな中、このような制度設計をしく事で、会計士もまた、震災の被害を未然に緩和する「減災」に役立つと思われる。

と、いう事で、減災に対して出来る提案を。
■上場企業については有価証券報告書に企業の震災発生に備えた対応(非常用食料や衣類、懐中電灯等の備蓄状況、建物の耐震診断の状況その他について)の開示義務を課す上で、公認会計士に監査を委ねる。
■M&Aや財務DD等の公認会計士が企業再編に関与する局面において、関連する建物の建築基準法の検査済証の取得その他についての必要性の関係当事者への啓蒙をしやすいような業界全体としての情報発信
■監査役として公認会計士(それ以外の人も)が入る場合の耐震に対する業務が遂行されているかの監督機能の付与と義務化

H 民泊制度は導入に疑問〜都市計画法や建築基準法、旅館業法の趣旨の再考を


不動産鑑定をしていると、たまに宿泊施設(ホテル)の鑑定評価の話を頂く事がある。
その経験から見た、近時の民泊制度〜民間の住宅を主に外人をターゲットとしていると考えられるが〜の導入がどうのとあるが、その導入の可否について思うこと。

宿泊施設は、旅館業法で一定の規制が課せられる上で、更に都市計画法や建築基準法で立地条件等について規制が課せられている。例えば、宿泊施設を建築できる用途地域は商業地域等、一部の用途地域に限られ第一種低層住居専用地域等の用途地域では宿泊を原則として不可とする等である。

その趣旨は、一定の質を保った宿泊施設の提供を可能にした上で、地域の特徴をにも配慮したその地域に適合した都市環境を形成する事にあると思慮される。
しかし、民泊制度を全国的に導入すると、例えば田園調布や成城学園前、松濤等の高級住宅地の閑静な戸建住宅であっても通常はその地域に立ちいらないであろう人等が訪れて、文化の違いでトラブルを起こしたり、場合によっては治安に悪影響を及ぼす事すら考えられる。更には、その制度がなければ通常のホテルに宿泊して費用対効果に見合った一定の収入が宿泊施設におちたであろうものが、民泊で安い料金の戸建住宅に宿泊した結果として良好な宿泊施設の経営に悪影響を及ぼし、広く一般の宿泊施設利用者にとっても不利な要素がある面も指摘できる。

民泊制度は、旅館業法や都市計画法・建築基準法が築いてきた良好な都市環境を形成しつつ、一定の質を保った安全な宿泊施設の維持をないがしろにしかねない危険性をはらんでいる。
少なくとも、現状において旅館業法や世の中のホテル・旅館といった宿泊施設の供給状況については個人的には特段の不満はないし、変に民泊制度を導入する事によるトラブルの発生を懸念している。

実際、閑静な住宅地に存する自分の家の隣で非合法(もぐり)の民泊と推定される事をやっている者がいて、その者がある日いきなりバーベキューで呑んで歌えやの騒ぎを起こしてトラブルになったという人の話を聞いた事がある。

付け加えると、経済的な効果のある財政的に有利な人は本来的に良好な宿泊施設に泊まる事が通常と思われるので、民泊はどちらかと言えば経済力の乏しい人が多い。例えば海外から民泊に止まる人が来たとしても経済効果は乏しいと思われる。
個人的には、民泊制度の導入は反対である。

(補足)
民泊は東京オリンピックを睨んで、オリンピックに際しての海外からの宿泊施設不足を補う意味もあると聞いた。
しかし、それであれば、元々は海外から東京に来られる裕福な外国人たちであるから、変に東京の戸建住宅に泊めて住環境の悪化を招くのではなく、地方うの宿泊施設に誘導すればよいだけの話だ。
だいたい、そういう外国人は、ジャパン・レール・パスを持つ等、移動の経済的負担は少ない場合も考えられる。
それならば、何も東京に宿泊場所を限定せず、全国各地の観光地等に外国人を誘導するキャンペーンを行い、地方の特に青色吐息の旅館等に誘導すべきだ。
地方活性化の支障ともなりかねない民泊制度は、断固として反対である。


I NISAの趣旨の更なる充実を〜投資の意義を世間に説く必要性


政府・与党は数年前にNISA(少額投資非課税制度)を導入した。
個人的にもちょっぴりだけ恩恵を受けていて、冨田 建個人としても大いにこの制度は評価しているが、社会全体としても資金投資を呼び起こし株価上昇に繋げ、経済活性化を図った意味で好影響があったと思う。

かように、高く評価が出来る制度であるが、一点、残念な点が。
ある日、友人のフィナンシャル・プランナーがテレビ出演をした番組が一般の方からのsnsが画面の下段に映る構成だったのだが、一般の方の相当数の意見は「地道に働いて稼いだ方が・・・」的なものが多く、「値上がり益を狙ったギャンブル的な事はすべきでない」等、投資に対して批判的な意見が多くて驚いた。

しかし、株式投資はギャンブルとは違う。確かに、投資側から見れば値上がりして働かずに結果的に儲ける場合がある面はある。しかし、競馬や競艇、パチンコ等とは違い、株式投資は娯楽ではないので資金を捻出した人がその値上がり過程で「ゲーム的に楽しむ」ものではない。

そして、何より、投資には
「世間のために頑張っている会社を資金面から応援する面」があるのだ。

企業は、先立つ資金がなければ活動ができない。元本が充実してこそ活動ができるのだ。その後押しが投資であり、財務面からサポートするのが公認会計士であり、それがあって日本経済は発展しているのだ。

が、残念ながら、sns等を見る限り、一般の方の相当数がそこまで理解しているように思えなかった。
この辺りは上記「D日本の教育に思う〜会計教育の必要性」とも繋がるが、政府・与党は、折角の良い方向性であるので、投資の社会に対する貢献の意義を啓蒙すべきと考える。
同時に、公認会計士もまた、業界全体として投資の意義を広く世間に啓蒙すべきと思っている。

J 減災のために・・・古い家屋を建て替え促進する法制度を


筆者は災害復興支援に関する行為にも若干関与しているが、思うこと。
例えば23区でも古くからある街等、未だに幅員が狭い道路に接する狭く古い家屋がある。
しかし、建築基準法の規定で既存の建物よりも狭い建物しか建てられない等の理由で、建て替えが遅々として進まず、結果、地震や火事等の時に危険な状況が継続している。
そこで、特に古い家屋が建ち並ぶ地域や、築年その他につき一定の要件を充足する家屋については、その建替時に建築基準法の規定による容積率を緩和する等の一定の法的配慮を時限立法的にしてはどうか。
時限立法としたのは、早期の建替促進のためである。
一方で、ペナルティーも考える。即ち、建築基準法による検査済証を取得しておらず、かつ、耐震診断や消防署による検査や指摘事項の是正を受けていない建物については、失火責任法によらず、重過失があったものとしてその建物の所有者に責任を課す事も考えるべきであろうと思う。
このような法制度の配慮で、未然に防災を防ぎ、特に災害のもととなった建物に近接する建物所有者の利益を守る配慮をして頂くよう、立法府に配慮して頂きたいと思う。

ちなみに、2016年秋に岐阜県大垣市で新築後95年が経過した老朽化著しい大正時代建築の長屋が自然倒壊したという話があった。この時は人的被害はなかったからまだ救いはあるが、一定以上の経過年数の建物についての対処を可能にする法律や、特にこの場合は賃借人がいたため借地借家法で保護されていた点がネックとなって大家さんは建て替えたいと考えていたもののそれができなかったと推定されるが、借地借家法の側でも一定の配慮をする法改正を考慮すべきと考えている。


K 地方で士業を活用できるようにするための提案


どこまでを地方と解釈するか難しい面はあるが、例えば島など、地方の一部地域には地域のコミュニティーが極めて強固であるが故、外部から士業が訪れても相談しにくい環境があるようだ。
で、あるので、例えば、特に災害等で通常よりも傷んでいる地域を中心に、地域の方の悩みをまず地元の行政が聞き取り、その悩みを行政から連携する関連士業に解決策を相談する制度が出来ないものかと思う。
と、同時に、各士業が何を業務とするかも、普段から行政に啓蒙する事も必要であろう。

L 災害復興時、士業(特に税理士)に知って頂きたいこと


冨田も災害地域(石巻や常総)で無料相談をさせて頂いた事があるが、その際に思うのは、税理士として相談を受ける場合は、災害による税制の特例がある点に注意しなければならないという点だ。
即ち、特に税理士について言えるが、被災地で相談業務を行う場合は、通常の法令以外に、わかる範囲で災害の特例を整理する事が重要である。
もし、被災地で無料相談等を担当される士業の方がおられれば、頭の片隅に入れて頂ければと思う。
と、同時に、その地域の特性、例えば災害が比較的短期間に繰り返し発生する地域の場合、設備投資もその期間の制約をどうしても受けやすい等の、地域の特殊性も極力把握すべきであろう。

M 士業と感性〜士業こそ芸術や感性を身につけてほしい


士業こそ、芸術とか素養を身につけるべきである。
音楽でも絵画でも写真でも書道でも良い。
冨田は音楽をするが、そこで培った知識は間接的にではあるが、日々の業務に大いなる影響を与えている。
例えば、感性が研ぎ澄まされたため不動産の現地調査時に鋭く異変を発見したり、講演等をする時にかつてエレクトーンのグレード検定で得た『人前で演奏する時に、本番の時こそ力を出す術』を講演で発言する時に生かしている等だ。
ある公認会計士の大先輩は、「海外ではただ仕事をしているだけの公認会計士より、そういった芸術的な面を有している公認会計士の方が評価される」とおっしゃっていたが、海外に行った事がないのでその事が事実かは知らないけれど、その趣旨については冨田も大いに同調するし、だからこそ公認会計士協会東京会では音楽祭が出来たのだそうな。
ちなみに、個人的には、公認会計士の監査等の士業の諸々の事故の中の多くは、その士業の感性が鈍感だった事も一因と考えている。

個人的には、冨田自身は音楽以外の芸術は疎いけれど、幅広い公認会計士の質の改善を目指すのであれば、むしろ音楽祭を発展させて芸術祭にしても・・・とすら思っている。
と、同時に、公認会計士以外の士業に対しても芸術の重要性を味わって頂きたいと思う。

N 不発弾や埋蔵文化財について〜所有者・事業者負担を見直すべき


先日、不発弾処理の新聞記事があった。
聞けば、不発弾処理の費用負担は行政によってまちまちで、公費負担のところもあれば所有者・事業者負担のところもあるらしい。
しかし、個人的には、不発弾は所有者の責任ではないし、余程の事がないと埋蔵されていた事を知らなかった筈だから、たまたま運悪く不発弾が生じたからと言って、所有者や事業者負担とするのはあまりに酷である。
個人的には、公費負担とするよう、法的整備を行うべきであると考える。

同様に、埋蔵文化財包蔵地〜即ち、地面に埋蔵文化財が埋まっていて調査が必要となった場合についても、拙著「弁護士・公認会計士・税理士のための不動産の法令・評価の実務Q&A」に書いた通り、一定の場合は事業者負担となる。(詳細は拙著をご覧ください(笑))
ここで個人的に思うのは、これが飛鳥時代あたり以降の文化財なら、その意義を認め得る。
だけど、個人的感覚としては、京都等の特殊な都市は別として、通常の都市の場合、埋蔵文化財包蔵地の2/3程度は縄文時代とか弥生時代の土器とかその類である。
飛鳥時代あたり以降の遺跡ならその意義を認め得るが、はっきり言って、縄文時代とか弥生時代の遺跡など個人的には「どうでもよい」。その事で所有者や事業者にかかる負担を考えれば、飛鳥時代あたり以降の遺跡ならともかく、歴史に対する影響も皆無に近い縄文時代とか弥生時代の遺跡など、保護するに値しないと思う。
事業者負担とするのは、飛鳥時代以降の遺跡に限るとでも、文化財保護法を改正すべきである。


O 自殺等のあった建物の不動産の価値の下落の責任について〜責任の所在を明確にする法的制度を整備せよ


残念な事であるが、たまにある話として、建物を賃貸していて、建物の賃借人が法人であった場合のその使用人が自殺等をした場合、自殺物件等となるため、その賃借が終了しても次の借り手がつかない・・・ために、元・賃貸人が元・賃借人に対して賠償請求というような話を新聞で読んだ。
この責任の所在の議論は難しい面はあるが、個人的には賃借人はその建物を通常、考えられる合理的かつ健全な利用方法で利用する義務があるから、その使用人がしでかした話であっても、元・賃借人は責任を負うべきと思う。
不動産の話ではないが、事業を営む者が、その使用人が交通事故を起こして相手方に損害賠償となった場合、事業を営んでいた者も責任を負うというのと同様の話だと個人的には考えている。
ただ、そうすると、賃借人たる事業者は常に使用人に目を配るのか、配りきれるのかという話もあり、酷だという意見も、一応は理解はできる。
〔それでも事業者に責任を課す事で過労に対する自殺等に対する足止めになるかもしれないが〕
とりあえず言えるのは、このような場合、どちらに責任が帰属するのか、借地借家法で規定してはどうかというのが、この項で言いたい点だ。
このあたりの法的整備を提案したいと思う。

P 失火責任法と建築確認・検査済証について〜建物の検査済証がない建物から生じた失火は無過失ではない限りは建物所有者・使用者の責任にすべき


失火責任法という法律がある。要するに、うっかり火事を起こしてしまって周辺の建物に延焼したとしても、その火元が悪意・重過失ではない限りは火元の人は責任を軽減されるというものだ。
しかし、折角、法的に適合した検査済証付の建物を建築しても、隣接地に昔からの検査済証もない木造の違法建築物があった場合、そこで火事があって検査済証付の法的に適合した建物にも被害を及ぼしたら、その所有者自身は法的適合性を守っていたのに、隣接地の法的適合性を守っていない者のせいで財産を失う結果となり著しく気の毒である。
個人的には、失火責任法の前提として、火元の建物が検査済証がなく、合法性が担保できていない場合は、無過失でない限り責任を負わせるよう、失火責任法を改正すべきと思う。
それはまた、昔からの違法建築物を淘汰し、よりよい街並み形成の促進にも寄与するので、是非、そうして頂きたい。

Q テレビ番組で税務や不動産、会計に関するコメンテーターが必要である時は必ず税理士や不動産鑑定士、公認会計士と言った専門家に意見を求めるべき


冨田の友人税理士が提唱し、筆者も同調した事。
時々、テレビ等でコメンテーターとして評論家なる人が意見を言う事があるが、その評論家は専門家ではなく付け焼刃的に知識を身につけた素人である事がある。
しかも、その結果述べた意見が、専門家たる士業の目から見ると明らかにおかしい場合も。
それってどうなのという話だ。
その友人税理士は、言った。
税務の話でテレビで何故、税理士が呼ばれてコメントをしないのか。
唯一、弁護士だけは法的問題が生じた時によくコメントしているが、他の士業は残念な状況である。
勿論、税務だったら税理士だが、不動産の価値であれば不動産鑑定士だし、会計や監査であれば公認会計士になる事は言うまでもない。
別に冨田である必要はないが、
少なくとも、各士業の専門分野でテレビ上で意見を述べる事を求める場合は、素人たる付け焼刃の評論家とやらではなく、弁護士以外でもその分野の専門家に意見を求める世の中にするよう、メディアの方に強く要望したい。


また、下記も是非、ご一読頂ければと思います。

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